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定款は自分で作成

会社設立に際し、定款は自分自身で作成しよう

手続きの基本は自力で進めて、一部だけをプロに依頼するといった方法もあります。

たとえば作成した定款には4万円の収入印紙を貼付する必要がありますが、

電子認証制度を利用し、電子文章で作成した定款（FD保存文章）を提出すれば印紙は不要になります。

ところが電子認証を行うための設備をそろえるには10万円ほどかかってしまいます。

そこで、行政書士など設備を有するプロに、4万円以下の費用で電子認証だけを依頼すれば

手間とコストの両方を削減できます。　

なお、定款に記載する内容だけは、税理士または会計事務所の指導を受けながらでも、自力で起案・決定し、文章化しよう。

定款は、いわばその会社の憲法です。

誰のためでもない、自分の独立のために会社を設立するのだから、ここは自力で作成しましょう。　

いずれにしても、なるべくなら税理士または会計事務所に「丸投げ」はしないようにしましょう。

手続きを委任するなら、どんなビジョンを持って、どんな会社をつくりたいのかを

しっかり伝え、打ち合わせをし、また、進捗状況もまめに報告を受けるようにして、

税理士または会計事務所と共に会社を設立するのだ、という姿勢を保っていこう。

■関係機関について事前に確認しておく　

設立手続きを進めるために、必ず出向くのが
・ 金融機関
・ 法務局

株式会社の設立を予定している場合は、それらを訪ねる前に、
公証役場へ行く必要があります。

○ 金融機関
会社設立後に取引予定のある店舗を利用するのが一般的です。

○法務局
本店所在地によって管轄が決まっているので事前に確認しておくこと。

○公証役場
本店所在地がある都道府県内であれば、どこを選んでもかまわない。

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