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NPO法人設立のための基礎

■NPO法人、つまり特定非営利活動法人の「非営利」とは？

NPO法人とは、正式には特定非営利活動法人といいます。

非営利と聞くと、「事業をするのはダメ」とか、「売上げがあってはダメ」、「給料をもらうのはダメ」
などと思われがちですが、これらはすべて誤解で、事業も売上げも給料もOKです。

もっとも、公益法人会計では、売上高や利益とは言わず、資金収入や資金残高などの呼び方をします。

ただし、収入から支出を差し引いて余った資金を法人の関係者で分配することはできません。

会社組織でいう配当が禁止されているのです。この残金を分配しないことを「非営利」と呼びます。

■社会貢献形の事業で独立を目指す人にもぴったりの活動母体

分配さえしなければいいのかというと、そうではありません。NPO法人は、特定の個人や法人、団体の利益を目的にしてはならず、不特定多数の利益に貢献することが条件となります。
“不特定多数の利益”というと、難しく聞こえますが、行おうとしている事業が「世のため人のためになる」と思うのなら、NPO法人、会社組織、どちらを選んでも良いのです。

実際、NPO法人は、公益法人ながら、会社に近い事業活動が認められています。それを裏付けるのが税金です。会費や寄付、補助権などの収入こそ非課税ですが、事業所得には、会社に対する法人税と同じルールが適用されます。要するに「経済的に自立して、社会貢献を果たそう」という趣旨です。

　・ボランティア団体が、収益力を付けて自立するも良し
　・会社など、すでに営利活動を行ってきた組織が、非営利活動に転じるも良し
　・起業・独立の受け皿とするも良し、です。

　ただし、NPO法人の活動は、特定の17分野に該当していなければなりません。17分野に特定されているので、特定非営利活動といいます。

分野を限定されてしまうのは難しいと思うかもかれないが、本気で社会貢献事業を考えているのなら、その事業分野が17分野の語句と一致していなくても「取り組みたい事業活動を“通じて”17分野のいずれか、または、複数に該当する」と考えればいいので大丈夫です。

次回はNPO法人の活動17分野について説明します。

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