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LLPの特徴と課税方式の違い

LLPの特徴をご紹介します。

◎有限責任
出資者は出資額の範囲内での責任しか負わない

◎内部自治原則
出資者自身が経営を行い、利益や損失の分配方法も出資者が事由に決められる

◎構成員課税
出資者に直接課税されるので、法人課税と配当課税の二重課税を回避できる

■LLPの開設フロー

組合員による組合契約の作成
↓
出資金の払い込み（現物出資の給付）
↓
組合契約登記申請
↓登録免許税6万円が必要
組合契約の登記の完了

■株式会社とLLPの課税方式の違い

【1000万円の利益が出た場合】

　●組織段階：株式会社の場合
　400万円の法人課税
　　↓
　1000万円～400万円で600万円を配当
　　↓
　●出資者段階（法人の場合）：
　600万円ｘ50％ｘ40％＝120万円の法人課税
　　↓
　合計課税額：520万円
　　↓
　LLPのほうが有利

　●組織段階：LLPの場合
　課税されず
　　↓
　1000万円～0円で1000万円の利益を分配
　　↓
　●出資者段階（法人の場合）：
　1000万円ｘ40％＝400万円の法人課税
　　↓
　合計課税額：400万円
　　↓
　LLPのほうが有利

【1000万円の損失が出た場合】

　●組織段階：株式会社の場合
　法人課税なし
　　↓
　1000万円の損失を分配
　　↓
●出資者段階（所得1000万円の法人の場合）：
　1000万円の損失と通算不可。
　よって1000万円ｘ40％＝400万円の法人課税
　　↓
　合計課税額：400万円
　　↓
　LLPのほうが有利

　●組織段階：LLPの場合
　課税されず
　　↓
　1000万円の損失を分配
　　↓
　1000万円の損失と通算できるため所得ゼロに。
　よって法人課税もゼロになる。
　　↓
　合計課税額
　0円
　　↓
　LLPのほうが有利

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